債務整理の場合の相談
債務整理をするはめになったら、司法書士に尋ねるのがよいようです。現に存在するセゾングループのクレジットカードですが、その会員募集というのではなく、支払い未納者に対する督促というセクションもあります。ここでは、期日を追って未納になっている会員に対して電話をかけて、期限が迫っていることを知らせ、あるいは期限が経過したことを知らせるところとなっています。会員数はセゾングループとあって非常に多く、利用者も大勢います。支払い期限の連絡に対して、その半数以上の人は支払い約束をしますが、とある会員一人は、もう返せないというところまで使い込んでいたそうで、そこで口にしたのが、司法書士に相談している、とのことでした。なかば小声でつぶやくようにそう話しました。
司法書士が登場するというのは返済に関して破産に似た言葉にも聞こえてきます。未納でお金が払えない状態では、司法書士への依頼にかかる諸費用を賄えなくなってしまう、と考えますが、現に相談している人がいることからすると、じつは賄えるということもいえなくはありません。
一般市民の考えるところでは、法律相談は弁護士という印象が強いわけですが、弁護士への相談は通常有料となっています。30分の相談で5,000円かかり、1つの事案を持ち出し、もしも2時間ぐらい相談すれば20,000円、そのあとの手続き等を含めると相当な金額になることが予測できます。ときおり無料相談会が期間限定や役所での相談という形である場合もありますが、いつもあるわけではありません。
その点、司法書士に対しては無料で法律相談ができます。とすると相談するならまずは司法書士に尋ねるのが、庶民の知恵といえるでしょう。司法書士はまだまだ馴染みがなく、おおよそ不動産登記を専門的に行いますが、債務整理の場合にも相談可能です。なるべくなら、司法書士にこうした事案でお世話になりたくはありませんが、職務範囲になっているということです。